2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
○野原政府参考人 ガイドラインの内容でございますが、昨年末に内閣官房と、委員から御紹介があった、公取、中小企業庁、厚生労働省連名で案を作成しまして、十二月二十四日から一月二十五日まで意見公募を実施いたしまして、三月二十六日に策定したところでございます。
○野原政府参考人 ガイドラインの内容でございますが、昨年末に内閣官房と、委員から御紹介があった、公取、中小企業庁、厚生労働省連名で案を作成しまして、十二月二十四日から一月二十五日まで意見公募を実施いたしまして、三月二十六日に策定したところでございます。
○野原政府参考人 委員お尋ねのギグワーカーにつきまして、世の中でいろいろな用語としては用いられているものではございますが、令和元年の成長戦略実行計画では、技術の進展により、インターネットを通じ、短期、単発の仕事を請け負い、個人で働く新しい就業形態をギグエコノミーと呼ぶというふうに記載をしておりまして、ギグワーカーがこうした働き方をする方を指すのであれば、フリーランスガイドラインで定義をしたフリーランス
○野原政府参考人 フリーランスのガイドラインの中にも、類型として五というのがありまして、一方的な発注の取消しという項目がございます。
○野原政府参考人 お答え申し上げます。 内閣官房で二〇二〇年に実施した実態調査では、先ほど先生が言及されていたように、約四百六十二万人というふうにフリーランスを選択されている方の数を試算しておりますが、二〇二〇年の平均の就業者の数が六千六百七十六万人でございますから、就業者全体に占めるフリーランスの割合は約七％というふうな状況でございます。
○野原政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど言及した内閣官房で二〇二〇年に実施した実態調査でございますが、本業としてフリーランスをやっている方の年収というのは、年収二百万円以上三百万円未満の方が一九％と最も多うございます。副業として行っている場合は、フリーランスとしての年収は、年収百万円未満が最も多い状況というふうになっております。
○野原政府参考人 お答え申し上げます。
○野原政府参考人 本法案におきましては、先生からも御指摘がございましたけれども、バランスをとるという考え方になっておりまして、取引の適正化を図ると同時に、過剰な負担や、イノベーションの阻害とならないようにバランスをとるという考え方にのっとって法律を整理しております。
○野原政府参考人 お答え申し上げます。
○野原政府参考人 一定の規模については、売上高等で、一部のデジタルプラットフォームへの利用の集中度、度合いというのを、一定の基準を明確に設けたいと考えております。
○野原政府参考人 お答え申し上げます。 先生から御指摘あったように、各社のＩＲ資料や報道などによりますと、研究開発投資に関してでございますけれども、ある海外ベンダー、中国のベンダーでございますが、日本のベンダーの十倍以上の研究開発投資を実施しているという状況にございます。
○野原政府参考人 お答え申し上げます。 ５Ｇは、携帯電話だけでなく、スマート工場、遠隔医療、自動運転など、さまざまな用途での活用が期待される、ソサエティー五・〇の基盤となるインフラでございます。
○野原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、現在のモバイル用途の移動通信インフラ機器市場では、海外企業が世界シェアで上位を占めておりまして、日本企業は厳しい状況に置かれていると承知をしております。
○野原政府参考人 お答え申し上げます。 ５Ｇにつきましては、ことしから商用サービスの開始が予定されておりますけれども、まず、超高速の特徴を利用したモバイル用途での利用が想定されます。それに加えまして、今後、超低遅延や多数接続の特徴が強化され、産業用途などにおいても本格的に活用されていくことが想定されております。
○野原政府参考人 お答え申し上げます。 ポスト５Ｇという言葉自体は、国際的な合意がある言葉ではないというふうに承知をしております。 他方、これまでのようにモバイル端末での利用だけではなく、産業用途などに利用が拡大されていくのは超低遅延や多数接続という特徴を持つためであり、このことは国際的にも共通の認識があるというふうに考えております。